NHKの強硬姿勢は返って根本的な問題を炙り出す


この投稿は、amebloで記している「Pagan(異教徒)の説話」の抜粋である。


NHKが法的措置導入を表明し、管轄大臣も容認したことで、この問題は、返って根本的な問題を炙り出すことになる。

そもそも、法的手段の対象は?
法的手段の対象は、いったん受信契約を締結したが、その後支払い拒否に転じた世帯が対象であって、そもそも、受信契約を締結していない世帯は、法的手段の対象ではない。

ちなみに・・・
不祥事に伴う支払い拒否・保留 130万件
1年以上の滞納者         139万件
・未契約世帯             958万件

放送法上、支払い義務があるとされる、4,600万世帯のうち、1,357万件が支払っていないことになる。

そして、法的手段の対象は、上から2つの理由の合計269万世帯となる。

未契約世帯は、そもそも契約をしていないのだから、法的な手段はとれない。
つまり、まともに契約していて、一連の不祥事で怒って未払いになった層が、法的手段のターゲットということ。

これって、どこかおかしくないか?


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(amebloの「Pagan(異教徒)の説話」に飛ぶ)
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by paganhl | 2005-09-21 14:09 | ニュース(社会)
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