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次の公務員改革は、これをやらなければ「エセ改革」になる


この投稿は、amebloで記している「Pagan(異教徒)の説話」の抜粋である。


郵政民営化問題の先行きも見え、小泉首相は次なる改革もどきのターゲットを、公務員改革にしようとしている。

業務効率を考えれば、公務員の絶対数の削減も必要なのかもしれない。
しかし、数の問題よりも先に解決しなければならない問題はある。

それは、みなし給与問題と税負担の公平の原則の遵守という問題である。

何年かかるか解らない絶対数の削減よりも、特に税負担の公平の原則の遵守は、明日からでもできる。
そして、ココに手を付けなければ公務員改革は、またエセ改革になる。


先の衆議院予算委員会で、民主党の前原代表がサラリと触れ、そのまま素通りされたのだが・・・
国連統計によれば、この国の公務員(独立行政法人や郵政公社職員を除く)は、353万人。
その、報酬総額は、31兆9532億円。
一人あたり、902万円となる。

民間サラリーマン平均が443万円であることを考えると、この902万円は突出している。
人事院勧告では、公務員の給与は民間ベースを下回るものと言われている。


何故、突出しているのか?それが
みなし給与問題である!



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(amebloの「Pagan(異教徒)の説話」に飛ぶ)
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by paganhl | 2005-10-12 12:00 | ニュース(政治)
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